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地産地消エネルギーへの転換を

自治労連公企評第24回総会 8月20日

挨拶をする近藤さん

3月11日の大震災の際には、東京の中央省庁で、まさに原発から地産地消のエネルギーへ転換をと交渉を行っていました。

その問題について宮崎公企評(電力)から、「経済産業省は脱原発の質問について地震で中断したため、回答をまだもらっていない。今こそ、再交渉すべき」という意見が出され、今年中にも再交渉を行っていく事が確認されました。

今大会で名水労から、引き続き事務局長・近藤夏樹、新たに事務局次長・石川淳二が信任されました。また公企評の推薦を受け、自治労連中央執行委員として近藤夏樹が選出されました。

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