名古屋市の上下水道事業に働く自治体労働者で構成する労働組合のホームページです。

委託水準を評価できない自治体も

国交省では、民間委託の委託単価切り下げにより技術力が保てなくなっている実例をあげ、入札業者を評価しようにもすべて委託になり、評価できる技術者がいなくなっている現状を訴えました。

これに対し、国交省側も「課題は共通認識」と示しました。ある自治体では評価のノウハウを残すため、一つは直営職場を残すことを選択した事例を紹介し、技術水準が低下しない方法を模索していくことを意見交換しました。

人を育てるにはコストもかかる

厚労省には「経営面だけで民間化を進めるのではなく、人や技術を育てるには一定のコストがかかることを認識してほしい」と訴え、所管省庁として国の進めた民間化の影響を深刻に受け止めてもらえるよう要請しました。

厚労省側は、「官民の形態は自治体が選択するものだが、人・モノ・金のマネジメントができるかが問われている」と答え、自治体によっては広域化により、経営・人材を地域で共有することも求められていることや、そのために大都市が果たす役割もあることを意見交換しました。

要請は、６省庁・１団体に対して行いましたが、政権交代により、監督官庁としての問題意識についても触れられ、意見交換の流れが少し変わった気がしました。（近藤書記次長）