病気やけがをしても働き続けることができる職場に
<職場から悲鳴があがっています。>
 「こんな忙しい時に病気になられては困る」「3人の職域で病人が出た。復帰時期が決まっていれば2人で乗り切るが、いつまで続くかわからないと頑張りきれない」「女性職員が増えては困る。出産・育児などで休まれ仕事が回らない」
 反面、「仲間に迷惑をかけるといけないから、高熱を押して出勤」「病気になった時くらい休める職場に」「仕事に心を残すことなく、出産・育児に専念できる体制にしてほしい」
<仲間が仲間を支えることを困難にしています。>
 新しい設備が入るたびに人が減らされています。以前は「病気がちの人」も「手の遅い人」もみんなでカバ−してきました。最近は仕事がきつくなり、カバ−していると自分が倒れてしまう。「ちゃんとした人に代えてほしい」と悲鳴が上がることもしばしばです。
 労働者の一生を通して、病気や怪我で一時的に労働能力を喪失することがあります。後遺症で労働能力が下がる人もいます。もともと心身の障害などで労働能力が低い人もいます。
 職場は仲間をカバ−して働くことを困難にしています。切り捨てられれば当然再就職も難しく、家族を含めて貧困層を構成することになってしまいます。
効率や競争を追求する公務員改革がすすむと、仲間の連帯や支えあいを喪失し、心の健康を損なうものが増えるのは間違いありません。
<心の健康がむしばまれています。>
 最近の時代背景は「職場のOA化に対応できない」「仕事になじめない」「上司・同僚と合わない」「自己主張かワガママか」「集団作業が苦手」「仕事の個人的傾向」「セクハラ問題」など様々な問題を提起しています。
 若い女性・中年男性、年齢や性別に関わりなく心の病が急増し、休職者の7割を占めています。長期休業になり人材の大きな損失です。職場には多くの予備軍があることを覚悟しなければなりません。
<短時間勤務からの職場復帰を追求
 胃の手術で3ヶ月休んで復帰。出勤2週間後の管理医師の面接でB1(出退1時間短縮)の指定を受けた。「復帰直後の普通勤務はえらかった。」と苦しげな組合員の声精神科医から「名古屋市ほどの大都市に勤務時間の短縮がないのはどうか」と指摘を頂きました。調べると、精神の病で職場復帰する際に医師から「午前10時から午後3時までの勤務が必要」の意見書が寄せられたが、担当部署は「短時間勤務の制度はないので意見書の書き直しをお願いした」事が明らかになりました。
 職場には短時間勤務からの復帰制度がありません。業務軽減はB1(超勤・夜勤・出張不可、重作業の軽減、1時間の通勤緩和) B2(超勤・夜勤不可重作業の軽減) B3(超勤1日2時間以内、重作業の軽減) C(重作業の軽減)があるのみです。   
 40年前は病気の大半が結核でした。健康な体を取り戻し、結核菌が無くなれば元気に仕事に戻る体力がありました。その時代の事後措置です。現在は循環器やその他(糖尿病や精神含む)が大半で、特に心の健康は長期間療養し、復帰した日から8時間勤務では負担になるのは明らかです。病状によって半日など短時間勤務からの復帰など多様な方法が必要です。
<現職死亡ゼロをかかげ使用者に迫る。>
 数年前から現職死亡が多発し、自ら命を絶つという厳しい現実を突きつけられてきました。
 労働組合は2002年4月「現職死亡続発の非常事態に対する中央執行委員会の声明」を出し、長時間労働の改善、療養に専念できる体制(代替え要員)、職場復帰は短時間から、業務上の配慮、安全衛生施策の徹底の5項目を団体交渉で局長に申し入れました。


現職死亡数 内自殺者 心の健康で休職
2001年度 7人 2人 5人/8人中
2002年度 5人 1人 5人/9人中
2003年度 3人 1人 2人/3人中
2004年度 4人 0人 6人/6人中
2005年度 7人 0人 10人/14人中
2006年度 3人 1人 10人/14人中
2007年度 2人 0人 12人/19人中
2008年度 8人 3人 11人/16人中
2009年度 0人 0人 10人/12人中
2010年度 3人 0人 10人/12人中
2011年度 2人 0人 12人/14人中
管理者数 結核 循環器 その他
1963年度 460人 266人 166人 18人
2003年度 360人 1人 190人 169人
2011年度 369人 0人 224人 55人
<短時間からの復帰に踏み込む(主治医の指示があれば対応する)>
 使用者側も悲惨な現職死亡の続発に「憂慮すべき事態・・・深刻に受け止め・・・真摯に取り組む」ことを表明し、長時間職場の対応や職場復帰制度の改善などを回答しました。
@心の病で休職からの復帰は、主治医の意見書を踏まえて対応する。(短時間勤務対応)
A休職からの復帰は、管理医師の判定が下るまでの期間はB1(出退1時間短縮)とする。
B休業1ヶ月以上からの職場復帰は、管理医師の面接までの期間は主治医の意見を踏まえて、衛生管理者は必要な措置を行う。(B1適用)
 この措置は健康ファイル(全員配布)に記載され、該当する組合員から歓迎されています。
<労働安全衛生法の事後措置で働き続けることのできる職場つくりを>
 リストラと行政改革は、働く人の連帯を破壊しています。この流れに追随することなく、健康な人も障害を持っている人も、もてる能力を生かし軽作業・短時間勤務など様々な方策で働く場所を提供し、生活できる体制をつくることが大切です。従来は余裕ある要員の配置でカバ−し合ってきた仲間の連帯を、労安法の『事後措置』確立により療養の専念や業務の軽減・変更などに置き換えることによって、働くものの命と健康を守るときだと思います。
 私たちは「定年まで元気に働き続ける職場」「退職時は元気な体で家庭に戻す」ことをどん欲に追求していきます。